2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
沖縄は、長年基地被害に苦しんできました。つい先日も米軍の不時着があり、有機フッ素化合物による被害も出ています。ある学校では、米軍機が飛来すると校庭の生徒が避難しなければならない、そういった日常にあります。政府は、口を開けば負担軽減と言います。しかし、この法案は全く負担軽減にはなりません。その逆です。 この法案が成立すると、最も影響を受けるのは間違いなく沖縄です。
沖縄は、長年基地被害に苦しんできました。つい先日も米軍の不時着があり、有機フッ素化合物による被害も出ています。ある学校では、米軍機が飛来すると校庭の生徒が避難しなければならない、そういった日常にあります。政府は、口を開けば負担軽減と言います。しかし、この法案は全く負担軽減にはなりません。その逆です。 この法案が成立すると、最も影響を受けるのは間違いなく沖縄です。
例えば、米軍基地に飛来する戦闘機やヘリコプターの撮影は、騒音や低空飛行など基地被害の把握のために市民団体や報道機関が現に行っています。部屋の窓にカメラを設置していることをもって阻害あるいはそのおそれと判断されることはありませんか。 勧告に従わなかった利用者は懲役二年以下又は二百万円以下の罰金という刑事罰が科せられますが、不服申立ての規定がないのはなぜでしょうか。
政府は基地被害の根絶にこそ取り組むべきであり、住民を監視の対象にする法案を押し通すなどもってのほかと言わなければなりません。 重大なことは、法案の核心部分を全て政府に白紙委任していることです。 どこでどのような調査をするのか、いかなる行為を機能阻害行為とするかは政府の判断次第であり、憲法が保障する思想信条の自由を侵害する危険は重大です。
○伊波洋一君 お手元資料の二ページの方を見ていただくと分かるんですけれども、宜野湾市の基地被害一一〇番の騒音苦情は、安倍政権下の平成二十五年二百三件から平成三十年六百二十八件と三倍に増えています。 このように、私たちのこの今の状況は、日本政府が日本国民の生命と健康を守る責務を放棄するようなことがあってはなりません。外務省にはやはり、米軍機の飛行自粛を求めるよう強く申し上げたいと思います。
今年は現行安保条約から六十年の年でありまして、共に締結をされた日米地位協定の下で、米軍機の騒音や墜落事故、米兵の犯罪、環境汚染など、基地被害も深刻さを増しております。しかし、この協定は一度も改定をされておりません。全国知事会も、一昨年、抜本改定を求める決議を上げました。今年の一月までに、全国八道県百八十三市町村の議会で意見書も上がっております。
普天間基地での外来機の飛来による騒音などは論外ですが、二〇〇七年八月の場周経路の合意に見られるように、基地周辺の住宅地上空で行われるタッチ・アンド・ゴーを繰り返すなど、飛行訓練が普天間周辺住民の基地被害の中心的な発生源です。こうした基地周辺住宅地での低空飛行により、普天間第二小学校校庭への窓枠の落下や緑ケ丘保育園への部品落下が起きています。
しかし、住民が自ら運動によって民主主義を勝ち取ってきたという沖縄社会の経験は、核抜き本土並みの復帰という中で、温存されて持続している米軍基地が、現在でも続き、ますます厳しい基地被害が生活実感の背景にもなって、地方自治や選挙権の行使に対する思いや沖縄県内における選挙の投票率の向上につながっていると考えられます。
十一月二十二日の委員会で、普天間飛行場へのジェットエンジンのＫＣ１３５空中給油機や戦闘機などの外来機の飛来が騒音などによる周辺住民の基地被害を悪化させている現状を紹介しました。同じ日、松川宜野湾市長も沖縄防衛局長に外来機飛来禁止を米軍に強く申し入れるよう抗議、要請しています。
しかし、基地被害について具体的な改善が見られないことから、来年二月十九日、二〇一九年二月に運用停止の期限を迎えた沖縄、特に宜野湾市では、約束を守れという声が高まると同時に、政府に対する失望が広がっています。 普天間基地の五年以内運用停止についてこれまでどのように取り組んできたか、また現状、実現の見込みどうなっているか、お答えください。
本委員会で四月九日の質疑でも指摘をしたとおり、地位協定さえ守らない在日米軍の横暴をただすことなく容認してきた政府の対米追随姿勢が米軍基地被害を拡大しています。政府は、米国政府へ厳しく抗議し、その責任を果たさせるべきであります。 以上です。
与那国、石垣、宮古、奄美の各島の住民には、沖縄本島のような日常的な基地被害の可能性に加えて、有事の際に戦場とされ、戦闘に巻き込まれる危険が押し付けられようとしています。
沖縄の基地周辺住民には、日常の基地被害ばかりでなく、有事の戦争被害も押し付けられているのです。 島嶼防衛を日本の責任と強調する背景には、アメリカのアジア太平洋戦略があります。
質問しますが、各種の米軍基地被害賠償の負担割合について米側に求償権を行使したことがありますか。あるとすれば、具体的に何について、いつどのような機会に求償したのでしょうか。もし、求償し賠償したことがないのであれば、地位協定が守られていない現状は問題だとは思いませんか。
○国務大臣（岸田文雄君） 日米地位協定十八条における米軍基地被害賠償の負担の割合ですが、米軍機による騒音に係る訴訟に伴う賠償金の日米地位協定に基づく分担の在り方については、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっていることから、妥結を見ていないというのが現状です。
沖縄県内では、県内各地で米軍による訓練が強化されて基地被害が増加しています。そして住民生活が破壊されています。伊江島では、昨年十二月七日、米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中の米兵がフェンス外に落下、今年一月十日にもオスプレイからパラシュート降下訓練中の米兵一人が民間地に落下しました。
むしろ沖縄は、各地で訓練が強化され、基地被害は増加する中、深刻な生活破壊が起きています。これでは沖縄の負担軽減に程遠いと言わざるを得ません。移設に反対する自治体には再編交付金を不交付するなど、米軍再編特措法は移設強行のための政策手段として悪用されています。
航空自衛隊宮古島分屯基地が国防に貢献する基地であることを理解し、基地と野原部落は良好な関係を維持していましたが、大型輸送ヘリによる騒音、風圧振動等の深刻な基地被害の拡大に我慢できず、民家に隣接するヘリポート施設について市長並びに防衛局へ改善策を要求し、八年が過ぎておりますが、その後、何ら解決策も示されないどころか、貴局は新たな基地建設を押しつけ、これまでの協力関係を裏切られたと憤慨しております。
騒音被害、基地被害をたらい回しにする空母艦載機の移駐計画の撤回を強く求めて、次の質問に移ります。 次に、Ｆ35Ｂの岩国配備強行についてです。 昨年十月末の重大事故の原因究明がなされないまま、ことしの一月、配備が岩国に強行されました。 大臣、日本政府は何をもってこのＦ35Ｂは安全だとおっしゃっているのでしょうか。
○玉城委員 沖縄国際大学の前泊博盛教授が今回の米兵の事件について、米軍の抑止力の前に、米兵犯罪の抑止、基地被害の抑止を強く要求することになるのではないかというふうに論評しています。
○若宮副大臣 今委員が御指摘になりました宜野湾市で設置をされております基地被害一一〇番、普天間飛行場の周辺住民の方々から航空機騒音に係る苦情が寄せられている、特に、昨年の八月から十月にかけて苦情件数が増加したということは十分に承知をいたしているところでございます。
その上で、普天間基地のある宜野湾市では、基地被害一一〇番ということで、住民から二十四時間、騒音の苦情を受け付けております。ＭＶ22が配備されてから苦情が非常にふえているわけですね。聞きましたら、今年度、過去最大のペースで苦情がふえておりますが、なぜ苦情がふえているのか、防衛省は把握されているでしょうか。
これ以上の基地被害は絶対に認められないと猛反対をし、二〇〇六年には艦載機移駐の是非を問う住民投票が行われ、投票者の九割近く、岩国市内全有権者の過半数が艦載機移駐に反対と明確な意思を表明されました。 地元の住民がこうした意思を示しているのに、なぜ艦載機を岩国に強行しようとしているのか、大臣、お答えください。